1　はじめに

日本の製造業は、世界に誇るべき宝です。
しかし、現場の経営者の皆様が一番肌で感じておられるように、「良いものを作れば売れる」「技術さえあれば安泰」という時代は、過去のものとなりつつあります。
サプライチェーンの複雑化、慢性的な人手不足と外国人材の活用、働く人々の権利意識の変化、年々厳しくなるコンプライアンス要求等、製造業を取り巻く法的問題は時代とともに多様化しています。

工場の機械をメンテナンスするように、会社の法務もメンテナンスしなければ、ある日突然、経営に大きな支障が生じるリスクがあります。
本記事では、製造業の現場で実際に起きているトラブル事例を踏まえ、トラブルを未然に防ぎ、会社を成長させていくための「弁護士の活用法」についてお話しします。

2　貴社には、この「3つの地雷」が
埋まっていませんか？

製造業の経営において、法的リスクは往々にして目に見えない場所に潜んでいます。
機械の異常なら現場の従業員が気づけるかもしれませんが、法律のトラブルは顕在化するまで静かでなかなか気づけないということがあります。
特に、以下の３つの分野は、多くの経営者様が頭を抱える典型的な例です。

1. 労務管理の地雷（労災・未払い残業）

「うちは昔ながらの家族的な経営だから大丈夫」そう信じていた会社ほど、トラブルが起きたときの衝撃は甚大です。
例えば、生産効率を優先し、安全装置を無効化して作業していたベテラン社員が指を切断する事故が起きたとします。
この場合、会社の全配慮義務違反が問われれば、数千万円単位の損害賠償に加え、労働基準監督署の是正勧告、さらには送検されるケースもあります。
これらの結果として「ブラック企業」としての風評が広まれば、ただでさえ厳しい採用活動が完全にストップしてしまいます。
また、近年急増しているのが、退職した従業員が過去に遡って未払い残業代を請求してくるというケースです。「現場の判断で勝手に残っていただけ」「残業代は手当に含んでいるつもりだった」という言い分は、法的には通用しません。

2. 契約と代金回収の地雷（下請法・理不尽な返品・未払い）

「あそこの会社とは長年の付き合いだから、細かい契約書なんて交わしていない」という会社も散見されます。
もっとも、契約書に不備がある状態で、元請けからの突然の発注キャンセル、金型保管料の押し付け、納品後の言いがかりのようなクレームと返品強要がなされた場合、その後から対応するのは非常に困難です。
これらは、適切な契約書（基本契約書・個別契約書）や、下請法の正しい知識があれば防げる被害です。
また、資金繰りの忙しい製造業にとって、売掛金の未回収は死活問題です。「あそことは取引が長いし、そのうち払ってくれるだろう」という温情が、連鎖倒産という最悪の結末を引き寄せてしまうこともあります。

3. 知的財産とクレームの地雷（技術流出・PL法）

「苦労して開発した自社の独自技術やノウハウ。その図面データを持った従業員が競合他社に転職し、全く同じ製品を安価で作られてしまったら？」 あるいは、「自社部品が組み込まれた製品が市場で事故を起こし、PL法（製造物責任法）に基づく莫大な損害賠償を請求されたら？」
貴社ではこれらのリスクに備えた適切な措置が取られているでしょうか。
後にこんな請求を受けるかもしれない、こんなトラブルが起きるかもしれないという法的なリスクを踏まえて、これらの対策がしっかりとなされた従業員との合意書、取引先との契約書を作成することが非常に重要です。

3　「弁護士は敷居が高い」
と思っていませんか？

「納期が明日なのに、契約書の細かい条文なんて読んでいられない（だから適当な契約書で構わない）」「従業員とは信頼関係で結ばれている（だから従業員との契約も適当でいい）」「弁護士に相談すると、現場の事情も知らずに『法律ではこうです』と杓子定規なことを言われそうで怖い」
そう思われるお気持ちもよくわかります。

実際、多くの経営者様が、トラブルが起きてから初めて私たちの事務所のドアを叩かれます。
ただ、その時の疲弊しきったお顔を見るたびに、「もっと早く相談してくれていれば、このような事態は未然に防げたのに」と痛感します。
製造業の現場は、生き物です。業界特有の現場の空気を理解しないまま、法律論だけを振りかざしても、本当の解決にはなりません。
だからこそ、私たちは「先生」としてではなく、皆様と同じ目線で、ビジネスのパートナーとして悩みを聞きたいと考えています。

4　「製造業に強い弁護士」が入ることで、会社はこう変わります

では、具体的に私たちが介入することで、会社の経営はどう変わるのか。単なる「トラブル処理」以上の価値をご説明します。

• 契約書のチェックを通じて自社の利益を守る

  契約書のチェックの目的は、単なるリスク回避だけではありません。
  検収期間を明確にする、知的財産権の帰属をはっきりさせる、そし昨今の物価高のような場合に最も重要な「原材料費高騰時の価格転嫁条項（スライド条項）」を盛り込むというように必要な条項自体が会社の利益を守ることにつながることはもちろんです。
  もっとも、それだけでなくこれらを整備することで、取引先に対して「この会社はしっかりしている、足元を見られない」という牽制にもなります。
  また、下請法の知識を活用し、親事業者からの不当な要求（買いたたき、受領拒否など）に対して、関係を壊さずに是正を求める交渉を行うということも考えられます。

• 労使トラブルの「予防接種」を打つ

  問題が起きてからの対応は、多大な時間とコスト、そして精神的負担がかかります。
  重要なのは予防です。「今の就業規則は、現場の実態に合っているか？」「固定残業代の運用は適法になされているか？」これらを定期的にチェックし、メンテナンスすることで、従業員が安心して働ける環境を作り、結果として生産性の向上や従業員の定着率の改善につながります。

• 債権回収のスピードと確実性が上がる

  「支払いが遅れていますが、どうなっていますか？」と経理担当者が何度電話しても無視される場合でも、弁護士名義の「内容証明郵便」が届くだけで、相手の態度が一変するということはよくあります。
  弊所で過去に携わった案件でも同様に支払いが滞っている相手方に対して弁護士名義の通知を送付したところ回収につながったということは複数件あります。相手方の資産状況を調査し、仮差押えや訴訟といった法的手段を視野に入れながら交渉することで、支払いの優先順位を上げさせます。「あの会社への支払いを後回しにするとまずい」と思わせることが、回収の鉄則です。

• クレーム対応の「防波堤」になる

  理不尽なクレーマーや、過大な要求をしてくる取引先の問題は近年よく耳にします。
  これら本来の業務以外対応を現場で行うことで従業員の心身に大きな負担が生じることは想像に難くありません。これらに対し、弁護士が窓口となり対応することで、現場の疲弊を防ぎます。
  また、法的根拠に基づき「できること」と「できないこと」を明確に伝えることで、泥沼化する前に紛争を早期に収束させます。

5　当事務所が提供する製造業向けの
顧問サービス

「弁護士法人たいよう」は、ただ法律に詳しいだけの集団ではありません。
製造業の企業様と長年お付き合いする中で、現場の知識を蓄積してきました。

• 現場主義のアプローチ

  必要であれば実際に御社の工場へ伺い、製造工程や現場の雰囲気を確認した上で、実態に即した解決策を提案します。「現場を知る弁護士」として、実情に即したアドバイスを行います。

• 製造ラインを止めないスピード対応

  製造業において、判断が遅れて製造ラインが止まってしまうと莫大な損失が生じてしまいます。
  当事務所には複数の弁護士が所属しており、緊急の案件にもチームで迅速に対応することが可能です。
  また、ビジネスチャットツール（Chatwork）を導入しておりますので、工場長や担当者様からダイレクトにご相談いただくことも可能です。「ちょっと聞きたい」を即座に解決します。

【顧問契約についてはこちら】

6　最後に

顧問弁護士を入れるかどうか、依頼するとしてどの弁護士にするかは慎重に判断する必要があります。
特に「話しやすいか」「こちらの意図を汲み取ってくれるか」「現場を理解しようとしてくれるか」。これらは、実際に会って話してみないとわかりません。
何かお困りのことがあれば、まずは一度、ご相談にいらしてください。
今抱えている具体的なトラブルの相談でも構いませんし、「特にトラブルはないが、契約書や就業規則を一度見てほしい」という健康診断的なご相談でも大歓迎です。
日本のモノづくりを守るパートナーとして、お会いできることを楽しみにしています。