労災保険からの補償を受けるには、原則として被災労働者又はその遺族が、被災労働者の勤務先事業所を管轄する労働基準監督署長に労災請求用紙等を提出する必要があります。そして、請求を受けた労働基準監督署長が支給もしくは不支給の決定を行います（不服申立制度もあります）。
補償を受けるための要件は以下のとおりです。

なお、労災保険は被災労働者の過失により労災事故が発生した場合でも利用できます。また、使用者に対する損害賠償請求では過失割合により賠償額が減額される過失相殺が問題になりますが、労災保険給付には過失相殺はありません。

業務上の事由により労働者が傷病等を負った場合、傷病の発生について使用者に何らかの責任が認められる場合が多くあります。

使用者は労働契約に付随して自己の使用する労働者の生命・健康を危険から保護するよう配慮する義務（安全配慮義務）を負っているため、労働者が業務上の事由により傷病を負い、かつ、使用者の安全管理・指導の不備等が傷病の発生の一因となっている場合、使用者は労働者に対して安全配慮義務違反による損害賠償義務を負うこととなります。

安全配慮義務以外の責任の根拠としては、使用者責任、例えば、他の労働者（上司・同僚）の誤った指示による事故やセクハラ・パワハラによる精神疾患の発症のような場合や、土地工作物の設置又は保存の瑕疵により事故が発生した場合の土地工作物責任があります。

労災保険では補償されない慰謝料、また、満額補償されない休業損害や逸失利益などが主な請求内容になります。

慰謝料や逸失利益は後遺障害等級に応じて金額が大きく変わりますが、労災認定では実際よりも労働者に有利と思われる後遺障害等級が認定されているケースがあるため、使用者側の対応として、労働基準監督署が認定した後遺障害等級を鵜呑みにせず、妥当性を検討することが重要です。

過失相殺とは、労災事故でいえば、使用者に損害賠償請求をしている被災労働者に過失がある場合はその過失を考慮して損害賠償額を定めるということです。

労災保険の保険給付については過失相殺の適用はありませんが、民事訴訟では過失相殺の適用があるため、労働者から損害賠償請求された使用者側としては、安全教育を実施していたことや労働安全衛生法を遵守していること、また、労働者に不安全行動があったこと等を事案に応じて主張立証することとなります。

なお、裁判例では労働者側の過失割合を２０～３０％台としたケースの割合が多く、労働者が極めて危険な行為をして事故を発生させた場合でも労働者の過失割合は８０％程度とされています。
労働者側の過失割合が高いと請求額を大幅に減額できることが多いですが、使用者側としては過失相殺に過度の期待を抱かず、冷静に見通しを判断することが重要です。