ビジネスのあらゆる場面で、契約書は登場します。
しかし、その一つ一つの重要性を本当に理解し、万全の対策を講じている企業は、驚くほど少ないのが実情です。
以下の例はその典型です。心当たりのある企業様はいらっしゃいませんでしょうか。

契約書のリスクを軽視した結果、具体的にどのような問題が起こりうるのでしょうか。これらは決して他人事ではありません。
実際に、多くの企業が契約書の不備によって、経営の危機に立たされています。

売掛金が回収できず、倒産の危機になってしまった

支払いサイトや遅延損害金についての明確な取り決めがないまま取引を継続していたところ、ある日、取引先からの支払いが突然ストップ。
催促しても「もう少し待ってくれ」の一点張りで、時間だけが過ぎていき、そうこうしているうちに相手は倒産し、多額の売掛金は回収不能に。
売掛金を当てにしていた自社の資金繰りも一気に悪化し、従業員の給与や仕入れ先への支払いが滞り、倒産の危機に瀕してしまった。

意図しない業務が課され、また巨額の賠償請求をされた

業務委託契約書に記載された「業務の範囲」が曖昧だったため、次から次へと追加の作業を「契約の範囲内だ」と要求され、当初決められた費用の中で対応を余儀なくされ、さらに、納品物に自社の責任とは言えない軽微な不具合が見つかった際、契約書にあった「一切の瑕疵について、委託者が無限の責任を負う」という条項を盾に、取引金額をはるかに上回る高額な損害賠償を請求されてしまった。

自社の「技術」が、他社のものになってしまった

新しいシステム開発の業務委託契約で、成果物の知的財産権（著作権など）の帰属を意識せず、相手方から提示された契約書を十分に確認しないままにサインをしてしまい、開発したシステムを自社の別サービスに活用しようとしたところ、委託先から「契約書に基づき著作権は当方にあるので、無断使用は認めない」との通告が届いた。

これらは、契約を締結する「前」に、弁護士による適切なチェックさえ受けていれば防げた可能性のあるトラブルです。
問題が起きた後では、もう手遅れなのです。不利な契約書にサインしてしまった後では、打てる手は限られます。失った時間、お金、そしてビジネスの根幹である「信頼」は、二度と元には戻りません。
その精神的ストレスは、経営判断を鈍らせ、本来の業務への集中力を奪っていきます。

どうすればこのようなトラブルから会社を守り、安心して事業成長に邁進できるのでしょうか。
その答えが、弁護士によるプロの視点を取り入れた契約書作成とリーガルチェックです。

私たちは、単に法律の条文を並べただけの無味乾燥な契約書を作成するのではありません。
まず、ビジネスモデル、取引の実態、業界の慣習、そして将来のビジョンや懸念点をヒアリングします。
その上で、起こりうるリスクをシミュレーションし、それを未然に防ぐための「戦略的な契約書」を作成します。

もう一人で契約書のことで頭を悩ませる必要はありません。その不安や疑問は、私たち法律とビジネスの専門家にお任せください。
企業のビジネスを鉄壁に守り、さらなる高みへと導くために、私たちが全力でサポートすることをお約束します。

当事務所では、初回（６０分）のご相談は無料で承っております。

もちろん、相談したからといって、無理に契約を勧めることは一切ありません。まずはお気軽に、企業の現状をお聞かせください。問題点を整理し、専門家の視点からアドバイスをさせていただくだけでも、心は軽くなるはずです。
その一歩が、会社と従業員、そして企業の輝かしい未来を守るための、最も確実な一歩となります。

顧問契約をご希望される場合は、一度当事務所にご連絡・ご相談ください。
当事務所では、少しでも皆さまの不安を取り除くことができるよう、必ずお会いしたり、一度ご相談いただいてから、顧問契約の手続きをするようにしております。

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