法的整理とは裁判所の関与を受けて、債務を整理して事業の再生をはかる方法です。代表的なものとして、民事再生、会社更生などがあります。
法的整理のメリットには、以下のものがあげられます。

一方法的整理のデメリットの一番の大きいものは風評被害です。
裁判所という公的機関を使うので、社会に法的整理をしているということが広く知れ渡り、事業の価値がかなり毀損してしまうことが多くあります。

私的整理とは法的な手続きを取らずに、債権者、特に金融機関と協議して債権カットをするなどの方法を取り、事業を再建する方法です。
デメリットとしては、協議に参加した全債権者の同意が必要ということです。
一方私的整理のメリットには、以下のものがあげられます。

この点から、弁護士法人たいようは、この私的整理の事業再生に非常に力を入れております。

破産は最終的な手段です。当事務所では、破産を決断される前に破産を回避する方法を皆さんと共に考えます。

リスケジュール、追加融資、債権放棄、民事再生等様々な手法を、他の事業再生に長けた専門家と協力して検討します。

事業再生は経営の観点からは、コンサルタントの介入が不可欠ですが、コンサルタントは無資格でも行える職種ですので、一般の方にはどのコンサルタントが信頼が置けて相談できるのか、皆目見当がつかない分野です。
当事務所では金融機関出身や元会社経営者で実力があり、十分に信頼の置けるコンサルタントなどと協力し、事業再生の成功を目指します。

中小企業の事業再生は、経営者一族の問題を抜きに語れません。

会社は生活の経済的基盤であり、経営者本人はもちろんのこと、家族や親族が連帯保証人になっているケースが大半です。
経営問題は家族の問題でもあります。

再生計画はマニュアル通りに作れても、家族の問題を解決するのにマニュアルは頼りになりません。
人の問題ですから、経済合理性だけでは解決できないのです。
当事務所では、経営悪化によって生じる家族間の様々な問題にもできる限り配慮して進めるようにしております。