ハラスメント

モンスター社員

不当解雇

労務管理

問題社員

就業規則

弁護士対応

法律相談

解雇

2025.05.19

モンスター社員とは?問題社員対応について事例・裁判例を交えて弁護士が解説!

1 モンスター社員(問題社員)とは?

「モンスター社員」とは、企業内で問題行動を繰り返し、職場の秩序や他の社員に悪影響を及ぼす社員を指します。具体的には、業務命令に従わない、同僚や上司への暴言・暴力、ハラスメント行為、無断欠勤・遅刻の常習、組織を混乱させる行動をとるなど、職場環境や企業の運営に支障をきたす行為を行う社員です。

モンスター社員の存在は、企業の生産性や職場環境の悪化を招くだけでなく、法的なトラブルを引き起こすリスクも高まります。そのため、企業は早期に問題を認識し、適切な対応を講じることが求められます。

 

2 モンスター社員・問題社員の種類

モンスター社員(問題社員)には、様々な種類が存在します。

  • ハラスメント型:パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、モラルハラスメントなど、様々なハラスメント行為を行う従業員。
  • 怠慢・無責任型:業務を怠慢したり、責任を放棄したりする従業員。
  • 攻撃型:同僚や上司に対して攻撃的な言動を行う従業員。
  • 依存型:過度に会社や上司に依存し、自律的に業務を遂行できない従業員。
  • 自己中心的型:自己中心的で、周囲への配慮に欠ける従業員。
  • 経歴詐称・不正型:経歴詐称や不正行為を行う従業員。

 

3 モンスター社員を放置するリスク

モンスター社員(問題社員)を放置すると、以下のようなリスクが生じる可能性があります。

  • 企業イメージの悪化:モンスター社員の行動がSNS等で拡散されると、企業イメージが著しく悪化する可能性があります。
  • 訴訟リスク:ハラスメント行為や不当解雇など、モンスター社員に関連する訴訟リスクが高まります。
  • 他の従業員のモチベーション低下:モンスター社員の存在は、他の従業員のモチベーションを低下させ、離職率を高める可能性があります。
  • 業績悪化:モンスター社員の行動は、企業の業績に悪影響を与える可能性があります。

4 モンスター社員を
辞めさせることはできるのか?

モンスター社員(問題社員)を辞めさせることは、法的には可能ですが、慎重な対応が必要です。

1 退職勧奨

退職勧奨は、従業員に自主的な退職を促す方法です。退職勧奨を行う際は、強要にならないよう注意が必要です。


2 合意退職

会社と従業員が合意の上で退職する方法です。合意退職を行う際は、合意内容を書面に残しておくことが重要です。


3 解雇

解雇は、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当である場合にのみ有効となります。
モンスター社員の行動が解雇理由に該当するかどうかは、個別のケースによって判断されます

 

5 ケース別のモンスター社員対応

モンスター社員(問題社員)への対応は、その種類や状況によって異なります。

1 ハラスメント型

事実確認を徹底し、就業規則に基づいた処分を行う必要があります。


2 怠慢・無責任型

業務改善を促し、改善が見られない場合は処分を検討する必要があります。


3 攻撃型

事実確認を徹底し、必要に応じて配置転換や就業規則に基づいた処分を検討する必要があります。


4 依存型

自律的な業務遂行を促し、必要に応じて専門家の支援を検討する必要があります。


5 自己中心的型

周囲への配慮を促し、改善が見られない場合は必要に応じて配置転換や就業規則に基づいた処分を検討する必要があります。


6 経歴詐称・不正型

事実確認を徹底し、懲戒解雇を含めた厳正な処分を行う必要があります。

 

6 モンスター社員対応について
弁護士に依頼する際の費用相場

弁護士に依頼する際の費用相場は、以下の通りです。

  • 相談料:30分5,000円~1万円程度
  • 交渉・代理業務:着手金20万円~50万円、成功報酬10%~20%

費用は事案の難易度や弁護士事務所によって異なります。事前に見積もりを確認することをお勧めします。

 

7 モンスター社員対応を
実施する際の注意点

  • 証拠を残す:業務命令違反やハラスメント行為の証拠を、メールやメモ、録音などで確保します。
  • 就業規則の整備:懲戒処分や解雇に関する規定を明確にし、社員に周知徹底しておきます。
  • 弁護士への相談:対応が難しい場合は、早期に専門家に相談することが重要です。

 

8 弁護士によるモンスター社員対応

弁護士は、モンスター社員対応において、以下のサポートを行います。

  • 法的アドバイス:企業が法令を遵守した対応を取れるよう支援。
  • 交渉や調停の代理:社員とのトラブル解決をサポート。
  • 解雇手続きの適切な実施:トラブルを未然に防ぐための支援。
  • 就業規則の見直し:モンスター社員対策として、就業規則の見直しをサポートします。

 

9 モンスター社員対応に関する
弁護士法人たいようの解決実績

弁護士法人たいようでは、過去に多くのモンスター社員対応を成功に導いています。
具体例として、パワハラ社員の早期退職の実現や、訴訟を回避した円満解決などがあります。

 

10 モンスター社員対応
(問題社員対応)については
弁護士にご相談ください

モンスター社員への対応は、企業のリスクマネジメントにおいて非常に重要です。
困難なケースでも、専門家のサポートがあれば適切な対応が可能です。
弁護士法人たいようでは、企業の状況に合わせた最適な解決策を提供いたしますので、ぜひご相談ください。

に関するご相談はこちら

受付時間
9:00 ~ 18:00
定休日
日・祝(土曜日は隔週で営業)

ページTOPへ

【愛媛弁護士会所属】 代表社員弁護士 吉村 紀行
受付時間
9:00 ~ 18:00
定休日
日・祝(土曜日は隔週で営業)

Tel.089-907-5601お問い合わせフォーム

Fax. 089-907-5602
〒790-0067 愛媛県松山市大手町1-11-1
愛媛新聞愛媛電算ビル6階 [Map]

Tel.0893-59-0353お問い合わせフォーム

Fax. 0893-24-5606
〒795-0054 愛媛県大洲市中村195-1
コスモポリタン中野No.4 [Map]
法律相談エリアArea

愛媛県内すべて

– [ 中 予 ]
松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町
– [ 南 予 ]
大洲市、宇和島市、八幡浜市、西予市、内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町
– [ 東 予 ]
今治市、新居浜市、西条市、四国中央市、上島町
© taiyo lawoffice.