残業代請求労務問題｜企業法務

ある日突然、従業員または退職した元従業員から、残業代の未払いがあるとして請求を受けたというトラブルに見舞われたことはございませんか。
未払残業代は、必ずしも意図的に支払わない企業の問題ではありません。
管理監督者に該当するため残業代を支払う必要はないと思っていた、固定残業代として払っていたつもりだったという認識の企業の中に、法的には残業代（割増賃金）の支払い義務が生じていたという案件が数多く見受けられます。
そのため、労務管理体制を整えることにより未払残業代が発生しないようにすることに加えて、仮に未払い残業代の請求がなされたときであっても適切な対応がとれるよう備えておくことが重要です。

よくあるご相談

あなたの会社でも、
こんな悩みを抱えていませんか？

労働基準監督署から従業員に対する未払い賃金があることについて是正勧告を受けた

従業員（元従業員）から未払い残業代に関する請求通知が届いたが対応方法がわからない

裁判所から、未払い残業代に関する訴状が届いた

未払い残業代とは

未払い残業代とは、法律上支払義務があるにもかかわらず、企業が支払いをしていない残業代のことを言います。
未払い残業代を放置すると、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。

労働基準監督署の調査
未払い残業代が問題視され、労働基準監督署から調査を受ける可能性があります。
労働審判の申し立て
従業員や退職者から残業代の支払いを求める労働審判や訴訟を起こされたりする等のトラブルに発展することがあります。

法改正により未払い残業代の時効期間は２年から3年に延長されたことに伴い、労働者からは過去3年分の請求がされることが多くなっています。なお、将来的にさらなる時効期間の延長（3年→5年）が予定されており、未払いの残業代に対する、企業側のリスクが高まっていることには注意が必要です。

未払い残業代を請求された場合の
リスク及び対応について

遅延損害金の発生

残業代の支払いを怠った場合には、支払うべき時期に支払っていないとして遅延損害金が発生します。
遅延損害金の利率は、従業員の在職中は原則として年3％ですが、従業員の退職日以後については、原則年14.6％となります。
仮に、退職後の従業員に対して200万円の賃金未払いが認められた場合、200万円に加えて3年間で87.6万円の遅延損害金が加算されてしまいます。

付加金の発生

残業代（割増賃金）が請求され、話し合いで解決できず、裁判になった場合、裁判所から残業代と同一額の「付加金」の支払いを命じられることがあります。

例えば、200万円の残業代が判決によって認められる場合、さらに同額（200万円）の付加金の支払いを命じられ、結果として400万円を支払わなければならなくなる可能性があります。

対応について

上記の通り、未払い残業代の請求を受けた企業は、経済的なリスクが大きいことから、適切に対応することが必要です。

労働者側の請求に根拠が乏しいような場合に、支払い義務が存しないとして支払いを拒否することはもちろんですが、労働者側の請求に相応の根拠があるという場合には、その見通しを踏まえて、早期に労働者と話し合いで解決するという選択を取ることにより、裁判所からの付加金の支払いが命じられないことはもちろん、遅延損害金のカットを交渉することも考えられます。

弁護士の役割とメリット

労働者側の請求に法的な根拠があるものかの検討・精査をすることができます。
労働基準監督署からの是正勧告等に対するアドバイスを行うことができます。
未払い残業代（割増賃金）の請求に対する対応の代理交渉を行うことができます。
労働審判や訴訟等における代理人として対応することができます。

弁護士法人たいようでは、企業の顧問契約を通じて、迅速かつ的確なトラブル解決をサポートしています。

弁護士法人たいようでできること

当事務所では、未払い残業代の請求に対して以下のようにトータルでサポートします。

法的な見通しを踏まえた対応

労働者から未払い残業代が請求されたとしても、その請求がすべて法的に正しいとは限りません。労働者も法的知識が十分ではなく、法律を自身に都合よく解釈したうえで根拠に乏しい請求してくるケースも散見されます。

そのため、法律の専門家である弁護士が従業員の請求根拠を法的に精査することにより、請求を拒否できたり、減額できたりする可能性があります。一方、請求に根拠があると思われる場合には、その見通しを踏まえ、企業にとって適切なタイミングでの解決をアドバイスすることにより企業の損失を最低限でとどめることが可能になります。