「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体」のことを「労働組合」といいます（労働組合法２条）。
大企業においては、特定の企業の労働者を組織化した労働組合があることが多く、このような労働組合を「企業別組合」と言います。

それに対し、企業や産業に関係なく、一定の地域において、労働者を合同して組織化した労働組合もあり、このような労働組合を「地域ユニオン（合同労組）」と言います。
企業別組合がない中小企業の従業員は、地域ユニオンに加入をして、団体交渉の申入れをしてくることがあります。

団体交渉とは、労働者が集団として、使用者に対して労働条件や労使関係の在り方について話し合いを求める手続です。

この交渉権は憲法で認められた権利であり、企業側（使用者）は、正当な理由なくこれを拒否することはできません。

これらは義務的団交事項とされており、使用者が正当な理由なく交渉を拒否した場合、不当労働行為と判断される可能性があります。

不当労働行為と認定された場合には、労働委員会から団体交渉に応じるよう命令を受けたり、
労働組合から損害賠償請求を受けるリスクもあるため、慎重な対応が求められます。