捜査弁護について

突然警察官がやって来て任意同行を求められたら…
家族や知人が逮捕されてしまったら…

多くの人にとって刑事事件は決して身近なものではないため、いざ自分や家族、知人が刑事事件に巻き込まれるとどうすればよいかわからないものです。

ひとたび逮捕されてしまうと、長時間にわたる取調べで捜査官から厳しい追及を受けます。また、外部との自由な交流は制限され、場合によっては外部との交流が禁止されることもあります。

このような状況下では、普段は冷静な人でも理性を失ってしまい、冷静な対応をとることができなくなります。その結果、自分は全く犯罪と関与していないにもかかわらず、自分が犯人であるといった内容の虚偽の自白調書が作成されることもあります。
また、犯罪への関与自体は事実であるとしても、知らず知らずのうちに自白内容が不利なものになっているということもあります。

弁護士には秘密交通権が保障されています。そのため、弁護士であれば警察署や拘置所の職員の立会なく面会をすることができます。接見禁止となっていても弁護士であれば面会をすることができます。

私たちは、逮捕、勾留され不安の中にいる被疑者の方々と早期に接見を行います。そこで、事件を正確に把握したうえで、取調べに臨む上での助言を行います。また、早期の身柄解放が実現されるよう必要に応じて勾留決定や勾留延長に対する準抗告、接見禁止決定の解除、被害弁償、示談等を行っていきます。

公判弁護について

現在の日本の刑事裁判では、一定の犯罪を除いて弁護人がついていなければ裁判を行うことができません。私たちは、被告人の方々の立場から、それぞれの事案に応じて、裁判所が正しい判断ができるよう弁護活動を行っています。

公訴された事実を争う場合であれば、検察官が提出する証拠で問題があるところは徹底的に弾劾します。また、被告人の方々にとって有利な証言をしてくれる方がいれば、その方に証人として裁判で証言してもらえるよう活動します。
他方、公訴された事実を認める場合は、少しでも被告人の方々にとって有利な判断がなされるよう被害弁償、示談等を行います。また、被告人の方々の今後の監督をお願いできる方に情状証人となっていただき、裁判で証言してもらえるよう活動します。
それ以外にも、一定の保証金の準備が必要となりますが、被告人の方々の身柄解放が実現するよう保釈請求も行っております。

被害者対策について

犯罪に巻き込まれ被害者となってしまったら…
現に犯罪行為が続いている場合、加害者が全く刑事訴追を受けていないような場合、告訴をすることが考えられます。もちろん、告訴は被害者の方ご自身ですることができます。

しかし、犯罪被害の精神的ショックから立ち直ることができなかったり、事件が複雑であったりして被害者の方ご自身で対応することが難しい場合もあります。
そのような場合、被害者の方の代理人として告訴の手続を行っています。

また、これまで犯罪被害者は犯罪の被害にあっているにもかかわらず、刑事手続においては当事者として扱われず蚊帳の外に置かれてきました。

しかしながら、このような状況は見直されるようになり、犯罪被害者等基本法が制定されました。また、刑事訴訟法の改正により被害者の方が裁判において意見陳述をしたり、被告人に対して質問をしたりできるようになりました。このような手続における被害者の方のサポートも行っています。