自己破産労務問題|企業法務

事業者が経営不振に陥った場合、まずは事業再生の可能性を検討することが重要です。しかし、事業再生によって解決が難しい場合には、最終的に自己破産を検討する必要があります。自己破産には債務から解放されるといったメリットがある一方で、手続きには一定の費用がかかります。そのため、資金繰りが厳しくなった段階で、早めに弁護士などの専門家へ相談することが大切です。

よくあるご相談

あなたの会社でも、
こんな悩みを抱えていませんか?

資金繰りの悪化により、借入金の返済、買掛金の支払い、給与の支払いができない

債権者から訴訟を提起されたり、財産の差押えを受けてしまった

自己破産をした場合、どのようなデメリットがあるのか

  • 財産はすべて取り上げられるのか?
  • 家族に請求がいくのか?
  • ブラックリストに載るのでは?
  • 職場や近所の人に知られるのでは?

このような自己破産に関するあらゆる不安や疑問を、どうぞお気軽にご相談ください。専門の弁護士が一つひとつ丁寧にお答えし、不安を解消するお手伝いをいたします。

自己破産のメリット

自己破産は大きな決断ですが、正しく手続きを進めることで、新たな人生のスタートラインに立つための有効な選択肢となります。
債務整理の手段として、多くのメリットがあるのも特徴です。具体的には、以下の効果が期待できます。

  • 法人の場合債務を清算し、法人格を消滅させることができます。これにより、事業を終了させ、新たな道を模索するための第一歩を踏み出せます。
  • 個人の場合裁判所から免責許可を受けると、債務の支払義務が免除されます。ただし、税金や養育費などの非免責債権は支払義務が残ります。
    一方で、99万円以下の現金や生活に不可欠な家具などは手元に残すことができます。

    なお、経営者保証に関するガイドラインを利用することで個人破産を免れる場合もあります。経営者保証ガイドラインについて

自己破産には、債務から解放されるなどのメリットもありますが、その一方で一定の費用が必要です。

自己破産を申立てる際には、申立代理人手数料や裁判所予納金といった諸費用が発生します。事業者が資金が尽きるまで経営を続けてしまうと、これらの費用を捻出することができず、自己破産をしたくても手続きが進められないという状況に陥る可能性があります。
そのため、資金繰りが悪化した段階で、できるだけ早い段階で弁護士などの専門家に相談することが非常に重要です。早期の相談が、より良い解決策を見つける鍵となります。

弁護士に依頼するメリット

  • 弁護士に依頼をした時点で、金融機関などへの支払いを停止でき、資金繰りに悩む必要がなくなります。
  • 債権者との連絡窓口を弁護士が担当するため、事業者が債権者と直接対応をする必要がなくなり、精神的負担が大きく軽減されます。
  • 代表者の債務の支払義務がなくなることにより、代表者が人生をリスタートさせることができます。

弁護士法人たいようでは、企業の顧問契約を通じて、迅速かつ的確なトラブル解決をサポートしています。

弁護士法人たいようでできること

豊富な経験

自己破産の申立ては、様々な利害関係者(取引先、金融機関、公租公課庁・税務署・年金事務所、従業員等)との調整が必要とされるため、申立代理人の経験の有無により手続の成否が左右されることもあります。
弁護士法人たいようでは、法人・個人を問わず、様々な業種(農業、漁業、建設業、製造業、卸売業、小売業、不動産業、運送業、サービス業等)の事業者の自己破産の申立てを行った実績があり、豊富な経験があります。

複数の弁護士による対応

事業継続中の事業者の自己破産では、支払不能に陥ったことが債権者に知れると、債権者が違法な債権回収に走ることも少なくないため、混乱が生じる前に迅速に自己破産の申立てをする必要があります。
 弁護士法人たいようでは、自己破産の経験が豊富な弁護士が複数在籍しており、弁護士が共同で自己破産の申立ての準備を進めることができるため、迅速に自己破産の申立てをすることができます。

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  • ②法律相談松山または大洲事務所にご来所ください。
    具体的な内容をおうかがいいたします。
  • ③ご依頼ご相談いただいた上で継続してサポートが
    必要かどうかをご判断ください。

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顧問契約をしていただくことで、迅速にご対応することが可能となります。
また、自己破産に関連する問題についても広くサポートいたします。

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