事業承継は少なくなったとはいえ、親族内承継がいまでも圧倒的に多い方法です。しかし世の中が多様化し、社長の子供が当然に社長になる時代ではなくなってきました。
後継者がいなくて廃業したケースも年間７万社程度あると言われています。
そこでそのような場合には、従業員承継、Ｍ＆Ａという方法もあります。
当事務所ではこのような方法を選択される場合にも円滑に進むようにアドバイスをおこなっております。

事業承継・経営承継に対する「対策」を計画的に実施していたかどうかです。会社の規模は 関係ありません。

「上場企業だから事業承継がスムーズにいった、中小企業だから事業承継がうまくいかなかった」そんなことはありません。中小企業であっても、事業承継・経営承継に成功した 会社は、事業承継のために何年も前から計画を立てて、株式の集中、事業用資産の処理、 経営ノウハウの承継、後継者教育などの対策を1つ1つ実施していたのです。そのような 事業承継の対策を実施していたから、後継社長に経営権を承継しても、後継社長が会社を 成長させていくことができたのです。
何も対策をせずに、先代の社長が亡くなり、子供達が10年以上も相続争いを繰り広げ、会社は子供達で分割してしまい、かつての勢いは全く見られなくなった会社、果てはつぶれてしまった会社もたくさんあります。
是非とも一日でも早く事業承継に着手されることをお勧めします。