費用について弁護士法人たいよう　法人向けサイト

当事務所報酬規定により、取り扱う事件ごとに異なります。
実際に相談に来られた際に詳しくご説明いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
契約を交わすまでは法律相談料以外の料金は発生いたしませんのでご安心ください。
ご希望の方には見積書の発行もいたしております。以下にご参考までに民事事件の際の着手金、報酬金を掲載いたします。

【民事事件の着手金・報酬金（消費税込み）】

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8.4％	16.80％
300万円を超え3000万円以下の部分	5.25％	10％
3000万円を超え3億円以下の部分	3.15％	6.3％
3億円を超える部分	2.1％	4.2％

※ 売掛金回収の着手金についてはこちらをご覧ください。

訴訟や書面作成等で最低着手金は大きく異なります。

そのため、当事務所では、料金を明確化するために、契約の前に必ず契約金額を明示してご納得頂いたうえで、契約書を作成し、御署名ご捺印をいただいて初めて費用のご請求をいたします。

詳しい費用は右の当事務所報酬規定等をご参照ください。
報酬規定をご確認の際は、次の点にご注意ください。

1.事件の難易度に応じて費用は変動いたします。
2.なんらの予告なく当該報酬規定を改定する場合がございます。
ホームページへの掲載が間に合わない場合もございますので、その場合は改定後の報酬規定を優先適用させていただきます。

各項目をクリックすると、別ウィンドウでPDFファイルが開きます。

原則 52,500円～ / 月（顧問企業様の事業の規模、ご相談回数等に応じます。）

顧問企業様のご相談は、原則として無料かつ最優先で相談に応じており、電話・メール・ファックスによるご相談も可能です。契約書のチェック等程度であれば顧問料に含まれておりますので追加費用がかかりません。
会社の従業員の方のご相談にも応じております。顧問契約を締結させていただきました企業様のご依頼による弁護士費用は、当事務所報酬規定による報酬よりも減額させていただいております。