日本企業を支える中小企業では、経営者の高齢化が進行する一方、後継者問題に関してなんらの対策を立てていない企業が半数以上を占めるといわれています。
経営者が突然亡くなり、何の事業承継の対策もなく相続紛争が発生したりすれば企業存続にとっては最悪です。

このような事態に備えて、後継者育成はもちろん、株式の生前贈与や議決権制限株式、生命保険の活用、遺言、MBO等様々な状況の中で最善の方策を立てておく必要があります。
仮に適当な後継者が見つからない場合には、会社合併、事業譲渡や清算手続きも考えておかねばならないでしょう。

事業承継に関しては、現在では経営承継円滑化法が施行され、行政も、中小企業整備基盤機構が主体となり、事業承継を円滑に推し進めるための様々な活動を行っています。
このように以前に比べれば相当有利な条件で事業承継が可能となっていますので、事業承継をお考えの皆様は、是非当事務所にご相談ください。
事業再生には弁護士のみならず税理士や経営コンサルタント等も必要となってきますので、当事務所ではこれらの専門家と協力して事業承継に当たっております。
ただし、事業承継は、一昼夜でできるものではありません。突然の事態に対応できるようにお早目のご相談をお勧めします。

事業承継は少なくなったとはいえ、親族内承継がいまでも圧倒的に多い方法です。
しかし世の中が多様化し、社長の子供が当然に社長になる時代ではなくなってきました。
後継者がいなくて廃業したケースも年間７万社程度あると言われています。
そこでそのような場合には、従業員承継、Ｍ＆Ａという方法もあります。
当事務所ではこのような方法を選択される場合にも円滑に進むようにアドバイスをおこなっております。

事業承継・経営承継に対する「対策」を計画的に実施していたかどうかです。
会社の規模は関係ありません。

「上場企業だから事業承継がスムーズにいった、中小企業だから事業承継がうまくいかなかった」そんなことはありません。
中小企業であっても、事業承継・経営承継に成功した会社は、事業承継のために何年も前から計画を立てて、株式の集中、事業用資産の処理、経営ノウハウの継承、後継者教育などの対策を１つ１つ実施していたのです。
そのような事業承継の対策を実施していたから、後継社長に経営権を継承しても、後継社長が会社を成長させていくことができたのです。
何も対策をせずに、先代の社長が亡くなり、子供達が１０年以上も相続争いを繰り広げ、会社は子供達で分割してしまい、かつての勢いは全く見られなくなった会社、果てはつぶれてしまった会社もたくさんあります。
是非とも一日でも早く事業承継に着手されることをお勧めします。